補助金の概要

●事業目的

石油ガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図り、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なLPWA通信機器等(スマートメーター)、配送車両等、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援することで、LPガス事業者のコスト低減を図ることを目的としています。

●区 分

1.スマートメーター(LPWA通信機器)等の導入事業
 ・区分1 … 遠隔開閉栓、遠隔検針、残量確認等システム
2.石油ガス配送車両導入事業
 ・区分2 … 石油ガス配送車両導入支援
3.石油ガス充填所自動化設備導入事業
 ・区分3 … 石油ガス充填所自動化設備導入支援

●応募資格

※申請時には履行補助者を選任することを推奨いたします。

スマートメーター等導入事業 配送車両導入事業 充填所自動化設備導入事業

①LPガス販売事業者
②配送事業者
(共同申請者が①である場合に限る)
③事業協同組合
(構成員が①が含まれている場合に限る)
④リース事業者
(共同申請者が①、②、③である場合に限る)
⑤振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者

①LPガス販売事業者
②配送事業者
③事業協同組合
(構成員が①が含まれている場合に限る)
④リース事業者
(共同申請者が①、②、③である場合に限る)
⑤振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者

①充填所運営者
(設備を所有していない場合は、共同申請者が②である場合に限る)
②充填所設備所有者
(共同申請者が①である場合に限る)
③リース事業者
(共同申請者が①、②である場合に限る)
④振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者

注)リース事業者を除き、同一企業が申請できるのは、事業ごとに1申請までとします。
また、複数申請をする場合、区分毎に申請書を作成してください。

●補助事業の対象となる経費


スマートメーター等導入事業 配送車両導入事業 充填所自動化設備導入事業

①通信機器本体(LPWA対応)
②通信機器一体型(内蔵)ガスメーター(LPWA対応)
③ガスメーター(①と同時に導入するもの)
④データ取得システム(検針データを販売管理システムに取り込むシステム及び販売管理システム、検針データ等を利用した配送合理化のための管理システム(汎用端末を除く)も含む)

①バルクローリー
②容器配送車(大型運搬車、軽自動車等を含む)
※LPガス配送用に使用していることが確認出来るもの(あおり等を備えたもの、高圧法上に規定する配送時の基準となるステッカー等が確認出来るもの)
※中古車両の購入や、車両の更新による購入も含む。

充填所の自動化に資する設備で、以下に該当する設備
①電子式回転充填機、電子式固定充填機
②①に付属する機器(操作盤、バーコードリーダー、入口・出口の計量器、コンベア、モーター等)
③自動充填システム連携ソフト(①、②と同時に導入する場合に限る)
※新規以外の更新についても認める。

注)支払方法については、小切手、手形決済、相殺決済等は一切認めません。
「配送合理化」専用の請求書に基づき、「請求額に基づく同額の振込」により支払いをしていただきます。

●公募期間

令和5年2月28日~令和5年3月31日
・第1次締切 令和5年3月13日(月)
・第2次締切 令和5年3月31日(金)

なお、公募の締切は延長する可能性があります。上記期間で予算額に達しなかった場合は、再度募集期間を設けます。詳しい内容等は振興センターホームページでお知らせします。


●交付限度額・補助率


スマートメーター等導入事業 配送車両導入事業 充填所自動化設備導入事業

補助率:4/5以内(申請が超過した場合引き下げもあり)
補助金交付上限額:1,000万円
(補助対象経費:1,250万円)
補助金交付下限額:80万円
(補助対象経費:100万円)

補助率:4/5以内(申請が超過した場合引き下げもあり)
補助金交付上限額:
 バルクローリー/2,000万円、
 容器配送車/500万円
(補助対象経費:バルクローリー2,500万円、 容器配送車625万円)
※1申請者当たり1台までとする。

補助率:10/10以内(申請が超過した場合引き下げもあり)
補助金交付上限額:1億円
(補助対象経費:1億円)



●優先順位、審査の手順、採択方法


スマートメーター等導入事業 配送車両導入事業 充填所自動化設備導入事業

①新規導入
②既存導入率の低い順
③需要家数の少ない順
④小売価格低減効果等を考慮
⑤賃上げ事業者を優遇

バルクローリーと容器配送車の枠を設けて採択を行う。
①バルクローリー(容器配送車)を新規に導入する者
②バルクローリー(容器配送車)を更新する者
③需要家数の少ない順
④小売価格低減効果等を考慮
⑤賃上げ事業者を優遇

①自動充てん効果の高い順
 (1)新設 電子式
 (2)変更 機械式→電子式
 (3)更新 電子式→電子式
②小売価格低減効果等を考慮
③賃上げ事業者を優遇

注1)定められた締切後に区分毎に順位付けし、区分毎・締切毎に予め定めた件数又は予算額に達成するまで採択
注2)締切時の優先順位付けの際、区分毎・締切毎に予め定めた件数又は予算額の上限を超えた申請は、次回の締切まで有効な申請として取り扱うこととする。

●補助金の概要及び申請方法の説明について

公募説明会で説明した内容は、「視聴はこちらから」より視聴いただけます。

公募説明会日程
令和5年3月6日(月)11:00~


●関係会社との取引について

〜補助事業における利益等排除〜
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者が自社調達を行う場合は、原価(当該調達品の製造原価など)をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。

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