実績報告方法の説明

●実績報告書の提出期限

事業完了日から３０日以内、又は当該年度の２月末日のいずれか早い日

●報告手順

補助事業者は、下記の報告書類を作成し、提出してください。

１．報告書類（配送合理化補助金Excel）の準備・作成（※全区分共通）

(1)申請時に作成した配送合理化Excelを準備してください。
(2)「申請に必要な書式等」の記入例に沿って入力してください。
(3)配送合理化Excelの「様式第１２」シートを表示し、「PDF形式」で保存してください。

２．必要書類のデータ準備（ＰＤＦ形式で保存（注１、注２の書類のみエクセル））

注１：導入先並びに開通記録一覧（エクセルファイルで保存）

(1)7日連続の検針データの入力
(2)7日間連続で稼働メーター値が「0㎥」の場合は、空室・空家・閉栓等の理由を明記してください。
　ガスの販売契約がある場合は「販売契約有」と記入
(3)作成時の注意点

①申請時に提出した機器等設置予定先一覧はあくまで予定であるため、実際の設置先が変更となっても問題ありません。（変更等届出等を提出する必要はありません）
②通信記録の期間は任意の7日連続です。個々の機器の期間が異なっていても問題ありません。
通信状況等の原因で7日連続のデータが取得できない場合は、設置先を変更する等の対策を施してください。
設置後閉栓した場合は、開栓している先に移設するなどして全件の通信データを取得してください。
③集合住宅や別荘などで入居者がいるにも拘わらず7日間の稼働メーター値が「０㎥」の場合は、交付済みの１４条書面を提出してください。
※通信データが「０㎥」で且つ未契約件数が１０％を超えた分は減額対象となります。
※通信データが「０㎥」の割合が１０％以下の場合は、１４条書面を提出する必要はありません。

注２：設置工事完了報告書について（エクセルファイルで保存）

(1)　設置工事完了報告書のフォーマットは、注１の導入先並びに開通記録一覧と同じエクセル内の別シートにあります。
(2)　設置工事完了報告書作成の際は、予めエクセルに記載されている設置先Noについて作成ください。住所等の記入項目は開通記録一覧とリンクされていますので、記入する必要はありません。
(3)　実績報告書提出の際は、エクセルで提出してください。

３．請求・支払について

(1)請求書

請求書は、「配送合理化補助金用」としてください。補助対象経費以外との合算請求書では不可ですのでご注意ください。

(2)支払条件

支払方法は、現金振込のみとします。小切手、手形決済、相殺決済等は一切認められませんのでご注意ください。
また、リース契約の場合は、申請者であるリース会社の契約条件に則ってください。
不明点はリース会社に問合せしてください。

(3)支払方法

原則は一括支払いとし、支払日を事業完了日とします。
※区分１については、「７日間連続の設置先データ確認後、一括支払い」を原則とします。特例として、与信管理・回収サイト等々の関係上「月毎の請求書単位の分割支払」を可能とします。ただし、次の事項は厳守してください。

①該当月の請求書は「配送合理化補助金専用」とすること。
②支払いは請求書通りの金額とし、振込手数料は毎回支払者（補助事業者）の負担とすること。
③分割支払の最終支払日が「事業完了日」となります。全ての設置先の7日連続データを確認の上、支払いをしてください。
※7日連続データ取得より前に支払いを済ませた場合、返金・再振込をしていただきますので、十分注意してください。

●当センターへの申請の仕方

申請に必要なファイルを用意し、一つのフォルダに纏めます。

●申請の方法

このフォルダを、決められたネット上の場所（Dropbox）にアップロードします。
①添付するフォルダ名（ルート）が、【申請者名】であることをご確認ください。
②Dropboxに申請書類をアップロードすることで申込みます。
③申請書類を送付する方は、「申請書の提出」をクリックし、申請書類を保存したフォルダを送付してください。
④Dropboxの使い方は、下記をご参照ください（クリックで拡大します）。なお、申請書類の送付に際しては、Dropboxのアプリは不要です。
⑤Dropboxへのフォルダのアップロードの時刻をもって受付日（受付時刻）とします。

注）メール、あるいは電話等での申し込みは受け付けません。

●提出方法

申請書の提出はこちら（Dropboxが開きます）

スマートメーター等導入事業	配送車両導入事業	充填所自動化設備導入事業

●補助金の交付申請から受領までのフロー

●計画変更等承認、変更届

補助事業者は、交付申請書及び添付書類の内容を変更しようとするとき、または下記のいずれかに該当する場合は、原則として、当該計画を変更して実施する前に 計画変更等承認申請書（様式第６）を振興センターに提出し、その承認を得てください。

①法人の場合にあっては代表者等の変更があるとき。
②補助事業の全部、または一部を他人に継承しようとするとき。
③補助事業の内容を変更しようとするとき、ただし業務細則で定める軽微な場合を除く。
④補助事業の全部、若しくは一部を中止し、または廃止しようとするとき。
⑤その他、振興センターが必要と認め指示したとき。